パイプオヤジ

富士急行社長　堀内光一郎氏
新たな公共輸送検討
ーことしの景気と個人消費の動向をどう見ていますか。
「数字上の景気拡大は続くが、実態面では従来と同様、大企業と中小企業、中央と地方の歴然とした差がさらに拡大するのではないだろうか。人手不足でパート・アルバイトも含め賃金水準が上昇し、購買力改善の期待感はある半面、三十代のファミリーを中心に支出に厳しく、より差別化された製品やサービスでなければ、受け入れられないと感じている」
ーバスを中心とした運輸部門の戦略を聞かせてください。
「乗り合いバスは都市部でこそビジネスとしてのチャンスがあるものの、地方では存続が難しい。まちづくりや福祉・環境対策の視点で公共交通の在り方を考える流れが加速するだろう。一例は、二〇〇七年四月から富士市とわれわれのグループの石川タクシーがスタートさせた「しおかぜ」だ。十人乗りのジャンボタクシーを利用した田子の浦循環路線で、今年一月から本格運転になった。バスにこだわらない新たな公共輸送形態も検討していきたい」
ーアミューズメント業界は、昨年のエキスポランドの事故で"安全"が問われました。
「業界内で安全への取り組みに、あまりにも大きな差があった。安全・安心にコストを惜しまない企業のみが、生き残っていくことは間違いない」
ー昨年、県東部で行われたF１や技能五輪などは、業界にも波及効果をもたらしましたか。
「業界にとっては大変大きな需要を生んだ。F1は輸送体制に批判もあったが、方向性に間違いはなかったと思う。今年は開催日が秋の行楽のピークと重なるため、車両確保などが課題となる。昨年の反省点に基づき、関係機関が早めの調整をしていくことが
必要だ」
ー秋には富士山ナンバーもスタートします。
「バス、タクシー、社有車など四百五十台の対象車両のナンバーを変更し、富士山ブランドの周知を先頭に立って進める。富士山周辺の観光や世界遺産登録に与える影響は大きい。コストはかかるが、地元は産業界が中心となって一斉に切り替えるぐらいの意気込みがあってもいい」
(聞き手＝東部総局・関本豪)

（静新平成20年1月23日「トップインタビュー」）