パイプオヤジ

加藤工務店代表取締役社長
　加藤修一（かとうしゅういち）氏(52)
（【加藤工務店】1972年設立、従業員数26人。公共施設、マンション開発、医療施設などの建設を手掛ける。沼津市で手掛けるPFIは自由ケ丘団地整備事業に続き2件目。本年度、北消防署新庁舎の建設事業に着手する。同市大諏訪。）

　「PFI事業で地域貢献」
　ー県東部の発展にはどんな視点が必要ですか。
　「地域に必要とされる会社であり続ける、という視点。例えば家造りなら、地域の風土や文化を踏まえ、お客さまに近い視点できめ細かな選択肢を提供していく。官庁関係ならPFI(民間資金活用による社会資本整備)事業に積極的に参加すること。先日、沼津市消防本部・北消防署庁舎整備事業をPFIで行う民間事業者の代表として、市と基本協定を結んだ」
　ー実際に携わる立場から、PFIの重要性をどう見ますか。
　「建設工事のみの業務に比べて、市の事業の一部を何年にもわたって担う責任はさらに重い。しかし市は行財政改革の一つとしてPFI事業に取り組んでいるため、それを応援する義務もある。地元企業としては『市の負託に応えたい』との思いから、5年前に関連企業と勉強会を始め、市営住宅自由ケ丘団地の整備事業に続いて今回も、消防庁舎のPFI事業を受託することになった。官民協働の考え方に立つPFI事業を遂行することこそ、地域の発展に貢献できると確信している」
　ー会社経営の観点から、合併は必要ですか。
　「必要だ。5年、10年先の地域のビジョンが見えない現状では、将来展望が描きにくい。合併が推進され、この地域の方向性が明確化することで、活力を取り戻す源になる。将来を見通して考えれば、一つの都市圏を目指す方がベターであることは、多くの経済人の共通認識だろう」
（静新平成21年6月3日「熱き地域人」）