パイプオヤジ

　キーマンに聞く
冨士　重夫　ＪＡ全国中央会専務理事
　（ふじ・しげお　沼津市出身。中果大卒。1977年に全国農業協同組合中央会に入会。農政部長、常務理事などを経て2009年から現職。60歳。）

　各国団体と情報交換を
　ー日本が本格参加したブルネイの環太平洋連携協定(TPP)交渉会合に合わせ先月、現地入りした。
　「米国、カナダ、豪州の農業団体幹部と意見交換できた。米国砂糖連盟は例外なき関税撤廃に反対し、カナダ酪農者連盟は供給管理品目の自由化除外をカナダ
政府と約束していることなどが分かった。輸出国の農業団体は、自国政府にさまざまな要求をしている。彼らが何を考えているのか知ることは重要だ」
　ー政府からの交渉状況に関する説明は。
　「保秘義務があり具体的な交渉状況は明らかにされなかった。しかし、毎日交渉が行われている中で、言える範囲内でリアルタイムな情報収集はできて有益だった。政府は鉱工業製品や知的財産権など攻めるべきは攻め、農業など守るべきものは守ると言っている。今の段階では(攻めと守りの)両方をきちんとやっていると理解している。ただ、業界団体別にもっときめ細かく情報提供を行うべき。農業、漁業、経済界など業界団体ごとに情報提供が必要だ」
　ー懸念はないか。
　「交渉参加に当たって自民党、国会で(聖域5品目を守るなど)決議してもらった。TPPは(例外なき関税撤廃を前提とする)異質な通商交渉。決議を実現できれば、日本が今まで締結してきた経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)と同じレベルになると考える」
　ー年内とされる交渉妥結の見通しをどうみるか。
　「アジア太平洋経済協力会議(APEC)を一つの基準として、年内合意に向けて加速化しているのは間違いない。だが、日本以外にもカナダやメキシコなど、途中から参加した国があり、数カ月で合意形成を含めてできるのか。(関税を取り扱う)市場アクセスでの各国の重要品目や取り扱い、知的財産権の分野で各国の間に溝がある。越年する可能性もある」
　ーJA全中として今後の運動展開は。
　「海外の農業団体との情報交換は大事だ。米国、カナダ、オセアニア、アジア班の四つに分かれ、各国農業団体と情報交換していく方針でいる。9月はカナダ、米国の農業団体と意見交換したい。大学教授や弁護士などにも、TPP参加を懸念する人たちが続々と出てきている。シンポジウム開催を検討する。APECを前に、運動を盛り上げていく」
　※　農産品の「聖域5品目」コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物。自民党が昨年末の衆院選で掲げた公約「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対」を踏まえ、農業団体が5品目を関税撤廃対象から除外するよう主張。農畜産業が盛んな米国やニュージーランドなどは、市場開放を求めて交渉は難航しているもよう。日本政府は本交渉とは別に2国間協議を通して、5品目の例外扱いを目指している。
《静新平成25年9月19日(木)迫るＴＰＰ》